令和 ４年 ６月 第１０７回定例会 ┌───────────────────────────
┐ │会議録第257号 │ │ 第107回（定例）
加東市議会会議録 │ │ 令和４年６月３日（第１日）
│ │ 開会 午前９時30分│ └───────────────────────────┘１ 議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 （１）議案説明のため理事者の出席要求について （２）例月出納検査について 第４ 報告第３号 令和３年度加東市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件 第５ 報告第４号
株式会社夢街人と
うじょうの経営状況の報告の件 第６ 報告第５号
公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件 第７ 第36号議案 令和４年度加東市
一般会計補正予算（第１号） 第８ 第37号議案 令和４年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第９ 第38号議案 令和４年度加東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第10 第39号議案 加東市立木から市民等の生命及び住宅等の財産を守る条例制定の件 第11 第40号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件 第12 第41号議案
学習者用端末購入の件２ 会議に付した事件
議事日程どおり３ 出席議員（１５名） １番 北 原 豊 君 ２番 別 府 みどり 君 ３番 鷹 尾 直 人 君 ４番 廣 畑 貞 一 君 ５番 古 跡 和 夫 君 ６番 大 畑 一千代 君 ７番 高 瀬 俊 介 君 ８番 長谷川 幹 雄 君 ９番 石 井 雅 彦 君 10番 岸 本 眞知子 君 11番 小 川 忠 市 君 12番 小 紫 泰 良 君 14番 桑 村 繁 則 君 15番 山 本 通 廣 君 16番 井 上 茂 和 君４ 欠席議員（なし）５ 欠員（１名）６ 説明のため出席した理事者（１７名） 市長 岩 根 正 君 副市長 小 林 勝 成 君 技監 野 崎 敏 君
まちづくり政策部長 三 木 秀 仁 君
まちづくり政策部人事課長藤 原 英 樹 君
総務財政部長 肥 田 繁 樹 君
総務財政部総務財政課長 西 山 卓 良 君 市民協働部長 土 肥 彰 浩 君 健康福祉部長 大 西 祥 隆 君
産業振興部長 長 田 徹 君 都市整備部長 大 畑 敏 之 君 上下水道部長 小 坂 征 幸 君 会計管理者 眞 海 秀 成 君 教育長 藤 本 謙 造 君 教育振興部長 田 中 孝 明 君
こども未来部長 広 西 英 二 君
こども未来部参事 井 上 聡 君７
出席事務局職員（３名） 事務局長 壷 井 初 美 次長 山 川 美智子 書記 松 本 裕 介 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 午前９時30分 開会
△開会宣告
○議長（小川忠市君） 皆様、おはようございます。 ただいまの議員の出席数は15名です。
定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 第107回
加東市議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員各位には御健勝にて御参集を賜り、本日ここに第107回
加東市議会定例会が開会できますことは市政のため誠に御同慶に堪えません。 ６月に入りまして周りの田んぼもほとんどが水田と変わりまして、特産山田錦の植付けが始まった田んぼもありますし、いよいよこれからというところもございます。いずれにしましても、農作業の安全を祈り、そして数か月後には高品質での豊作を期待したいものです。 しかし、一方でこれからは梅雨入りし出水時期となり、大雨による河川氾濫や土砂災害が気がかりとなります。大雨や大地震、また新型コロナなどの感染症拡大など、大規模災害はいつ、どこでも起きる可能性がございます。 本日、６月３日は阪神・淡路大震災が発生した平成７年１月17日から数えちょうど１万日を迎えるようでございます。私たちはどうも月日や時間の経過とともに災害に対する危機意識が薄れてまいります。阪神・淡路大震災から１万日を迎える日に当たり、改めて災害に対する物の備え、そして心構えについて考える機会にしたいものです。 さて、本定例会初日に市長より提案されました案件は、令和４年度加東市
一般会計補正予算をはじめ、条例制定や一部改正など９件でございます。また、本定例会の最終日には追加の案件も上程される予定でございます。いずれも市民生活に直結する重要な案件であります。議員各位には御精励を賜りまして、住民の負託に応えるべく、慎重かつ十分な審議を尽くされた上で、適切、妥当なる結論を得られますようお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。 市長より開会の挨拶の申出がございますのでよろしくお願いします。 市長。 〔市長 岩根 正君登壇〕
◎市長（岩根正君） 本日、第107回加東市議会の定例会を招集させていただきましたところ、おそろいで御参集を賜りまして御礼申し上げます。 先ほど議長より阪神・淡路大震災から１万日というお話がございました。私も神戸でちょうどその阪神・淡路大震災を経験した一人でもございます。多くの亡くなられた方々に心からの哀悼を申し上げますとともに、そうした災害においても我々もしっかりと防災をし、また減災の取組をし、また災害が起こった場合にはしっかりと対応できるよう、これからもしっかりと進めてまいりたいと心を新たにしているところでございます。 さて、本日、御挨拶として２点申し上げますが、最初は残念な報告がございます。課税誤りと還付金の処理の遅れが多数生じていることをさきに御報告をいたしましたが、今回のミスの経験に鑑みまして、今年度の月次処理分の点検を行っていたところ新たに２件のミスがあることが判明をいたしました。 １つ目は、
消防団員遺族補償年金の支給の遅れ１件でございます。６月支給分の処理を進め点検を進める中で、４月支給分27万5,633円が未払いであることが判明をいたしました。対象の方に謝罪の上、６月８日に支給をする手続を進めているところでございます。 ２つ目は、保育料の算定の誤り１件でございます。６月分の保育料算定を行いまして、それを点検する中で１件について疑義がありまして、そのデータを追跡した結果、昨年８月の処理の誤りを確認いたしました。それで、８月処理にございました13件のデータをさらに確認いたしましたところ１件の算定誤りが見つかったというところでございます。これは算定の基準となります市民税の所得割課税額が減少したことにより、本来ならば保育料の階層が変わり減額すべきところ、そのままとしていたものでございます。結果、６万840円を過大徴収しておりました。対象の方に速やかに連絡を取りおわびを申し上げますとともに、還付手続を進めてまいります。 一件たりとてあってはならないミスが続いておりますこと、改めておわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 まずは、事後の処理として適切に対処すること、そしてそれぞれの再発防止対策を進めること、これを進めてまいります。さらに、引き続き処理の誤りがないか、ほかの業務においてもチェックを続けてまいります。 また、さきに報告いたしました課税誤り等の処理の状況でございます。固定資産税・都市計画税、それから固定資産税の償却資産、それから軽自動車税、合計55件の課税誤りがございましたが、そのうち還付すべき27件につきましては還付済み５件、２期以降の徴収額で調整することとしたもの20件、還付のための確認中でまだ未還付のもの２件となってございます。それから、税額が増える28件につきましては全て２期以降の徴収額で調整をいたします。 次に、公営住宅の使用料の賦課誤りでございます。４件ございましたが、そのうち令和４年度分１件は６月分の家賃として振り替える、令和３年度分１件は既に返還済み、令和２年度分２件は補正予算成立後に返還することで対象の方に御了解をいただいております。 次に、
後期高齢者医療保険料510名への還付金につきましては、口座が判明をしております228人に対して５月31日に還付をいたしました。現在、残り282人に対して口座の確認中でございます。 以上でございます。引き続き、残ってる案件につきまして対象の方への御説明や謝罪、あるいは速やかな処理に努めてまいります。 もう一点は今回の補正予算についての思いでございます。 令和２年度、令和３年度はコロナ禍の中で感染予防対策に加え、生活支援を重点的に実施をしてまいりました。そのために、１つには各種給付金の支給、２つには水道料金の減免、３つには
ワンチーム商品券の発行などを実施したところでございます。 このうち水道料金の６か月減免、それから
ワンチーム商品券、これらを２年連続実施をしたのは他の市町でもあまりなく、また
ワンチーム商品券のプレミアム率もかなりレアだったというところでございます。 そこで、今回の補正予算は経済対策に軸足を置きまして、１つには年初以来の原油高騰対策、２つにはポストコロナを見据えた商業振興などを意識いたしまして編成したところでございます。 なお、生活支援はもちろん、経済対策も今後の動向を注視しながら、必要に応じてさらなる対策を検討していきたいと考えております。 今期定例会、私どもからお諮りをいたしておりますのは、報告３件、令和４年度補正予算、そして条例制定及び改正がそれぞれ１件ずつ、財産取得１件でございます。何とぞ御審議をいただきまして、
原案どおり決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 市長の挨拶が終わりました。 次に、６月１日付で人事異動がございましたので、自己紹介をお願いいたしたいと思います。
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） 失礼いたします。 一昨日、６月１日付の人事異動によりまして
まちづくり政策部長を拝命することになりました三木と申します。今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小川忠市君） それでは、日程に入ります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川忠市君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、山本通廣君及び井上茂和君を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（小川忠市君） 日程第２、会期の決定の件を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から６月24日までの22日間にしたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） 異議なしと認めます。 したがいまして、会期は本日から６月24日までの22日間に決定いたしました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（小川忠市君） 日程第３、諸般の報告を行います。 地方自治法第121条第１項の規定に基づき、説明のため本定例会に出席を求めましたのは、市長及び教育長でございます。 次に、監査委員から例月出納検査の結果報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しております。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第４ 報告第３号 令和３年度加東市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件
○議長（小川忠市君） 日程第４、報告第３号 令和３年度加東市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件を議題とします。 趣旨説明を求めます。
総務財政部長。 〔
総務財政部長 肥田繁樹君登壇〕
◎
総務財政部長（肥田繁樹君） それでは、報告第３号 令和３年度加東市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきまして、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告いたします。 別途配付をしております参考資料に繰越理由などをお示ししております。令和３年度加東市
一般会計繰越明許費繰越計算書とともに御覧いただきたいと思います。 繰越しいたしました事業は21事業、総額７億8,589万3,000円でございます。その内容でございますが、第２款総務費、第１項総務管理費、まちの
拠点施設整備事業は、令和３年度国の補正予算により採択された事業であり、年度内に完了できなかったため7,769万3,000円を繰り越しております。 第３項
戸籍住民基本台帳費、
戸籍住民基本台帳事務事業は、
マイナンバーカード所持者の転出・転入手続の
ワンストップ化に係るシステム整備について、令和３年度国の補正予算による事業であり年度内に完了できなかったため2,118万5,000円を繰り越しております。 第３款民生費、第１項社会福祉費、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業は、国において同給付金の申請期限が令和４年９月30日とされたため２億237万9,000円を繰り越しております。 第２項児童福祉費、
新生児臨時特別給付金給付事業は、令和４年３月に出生の新生児の給付金申請が４月以降となり年度内に完了できなかったため350万3,000円を繰り越しております。 同
項子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付）は、国において令和４年３月に出生した新生児に対する
子育て世帯等臨時特別支援事業の申請期限が令和４年４月30日とされたため712万2,000円を繰り越しております。 同
項子育て世帯等臨時特別支援事業（市単独事業）は、国の
子育て世帯等臨時特別支援事業と合わせ、申請期限を令和４年４月30日としたため200万2,000円を繰り越しております。 ２ページをお開きください。 第６
款農林水産業費、第１項農業費、
農業委員会事務事業、
タブレット端末購入は、令和３年度国の補正予算による事業であり、
全国農業会議所が一括発注で調達し初期設定等を行うことから、年度内に完了できなかったため24万円を繰り越しております。 同
項農村地域防災減災事業、
団体営ため池等整備事業、二番目
池地区調査設計業務は、令和３年度国の補正予算により前倒しとなった事業、
ため池整備工事及び
ため池ハザードマップ作成業務は県の事業費再配分等により令和４年１月に前倒しが決まった事業であり、年度内に完了できなかったため3,367万8,000円を繰り越しております。 同
項水利施設等保全高度化事業、
岡本地区パイプライン化調査設計業務は令和３年度国の補正予算により一部前倒しとなった事業であり、年度内に完了できなかったため992万3,000円を繰り越しております。 第８款土木費、第２項道路橋梁費、
社会資本整備総合交付金事業（防災・安全交付金）道路ストック総点検事業、市道横谷１号線
のり面修繕工事は、令和３年度国の補正予算により前倒しとなった事業であり、年度内に完了できなかったため2,310万円を繰り越しております。 同
項社会資本整備総合交付金事業（道路）松沢１号線舗装新設工事は、令和３年度国の
補正予算前倒しとなった事業であり、年度内に完了できなかったため200万円を繰り越しております。 同
項社会資本整備総合交付金事業（防災・安全交付金）
交通安全施設整備事業、
市道社貝原線歩道整備工事は、用地取得等に係る事業費の一部を工事請負費に組み替えて事業を進めたものの年度内に完了できなかったため１億477万4,000円を繰り越しております。 ３ページを御覧ください。 第３項河川費、河川管理事業、
加古川河川改修推進事業は、移転先の選定等に時間を要し年度内に土地の引渡しが完了できなかったため158万4,000円を繰り越しております。 第10款教育費、第１項教育総務費、
社地域小中一貫校整備事業は、
カセ池造成工事において
土壌汚染対策法第４条第１項の届出が必要となり工事を一時中断したことから年度内に完了できなかったため１億149万円を繰り越しております。 第２項小学校費、
小学校管理事務事業、
新型コロナウイルス感染症対策事業、小学校の
新型コロナウイルス感染症対策用品購入は、令和３年度国の補正予算による事業であり、年度内に完了できなかったため1,061万2,000円を繰り越しております。 第３項中学校費、
中学校管理事務事業、
新型コロナウイルス感染症対策事業、中学校の
新型コロナウイルス感染症対策用品購入は、令和３年度国の補正予算による事業であり、年度内に完了できなかったため567万5,000円を繰り越しております。 第５項社会教育費、
文化会館整備事業、
やしろ国際学習塾整備事業は、
空調設備更新工事において
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により海外で生産している電気部品及び半導体等の輸入が遅れ年度内に完了できなかったため１億3,338万6,000円を繰り越しております。 第６項保健体育費、
体育施設管理事業、
滝野総合公園体育館管理事業、
滝野総合公園体育館内外壁改修工事は、令和３年度国の補正予算による事業であり、年度内に完了できなかったため2,160万7,000円を繰り越しております。 ４ページをお開きください。 同
項給食施設管理運営事業、
冷凍機ユニット更新工事は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により海外で生産している半導体等の輸入遅延とともに配管の腐食に伴う更新工事を追加する必要が生じたことから、
屋内消火栓設備受水槽は令和３年12月末に水漏れを確認し早期に更新する必要が生じましたが、受注生産であることから製作に時間を要し、年度内に完了できなかったため合わせて548万4,000円を繰り越しております。 第11款災害復旧費、第１項
農林水産業施設災害復旧費、
農地災害復旧事業は、令和３年９月８日から９日にかけての豪雨で被災した永福地内の農地の災害復旧工事において地元調整に時間を要したことから、年度内に完了できなかったため432万4,000円を繰り越しております。 同
項農業用施設災害復旧事業は、令和３年９月８日から９日にかけての豪雨で被災した永福地内の農業用施設（道路、水路）の災害復旧工事において地元調整に時間を要したことから、年度内に完了できなかったため1,413万2,000円を繰り越しております。 以上、報告第３号 令和３年度加東市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件の説明とさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 趣旨説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ございますか。 よろしいですか。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） これで質疑を終わります。 これで報告第３号 令和３年度加東市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件を終わります。
△日程第５ 報告第４号
株式会社夢街人と
うじょうの経営状況の報告の件
○議長（小川忠市君） 次に、日程第５、報告第４号
株式会社夢街人と
うじょうの経営状況の報告の件を議題とします。 趣旨説明を求めます。
産業振興部長。 〔
産業振興部長 長田 徹君登壇〕
◎
産業振興部長（長田徹君） 報告第４号
株式会社夢街人と
うじょうの経営状況の報告の件につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第23期事業として報告をいたします。 なお、この報告書につきましては、５月30日に開催されました定時株主総会におきまして全会一致で承認されていますことを併せて御報告させていただきます。 それでは、１ページを御覧ください。 まず、事業概要でございます。 令和３年度は東京2020オリンピック・
パラリンピックや北京2022
冬季オリンピック・
パラリンピックが開催され多くの国民が日本選手の活躍に沸くなど明るい話題もありましたが、
新型コロナウイルス感染症による収束の見えない深刻な状況が続き、１年のうち大半が緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が発令されていたことによって国内経済に大きな影響をもたらしました。 このような状況の中、第１四半期は前期３月末日までの緊急事態宣言の反動もありまして売上げを大幅に上回ったものの、第２四半期は８月の書き入れどきであるお盆時期の記録的な大雨が影響しまして売上げは厳しい状況に転じてございます。 第３四半期は
新型コロナウイルスワクチンの予防接種が進み、経済活動も動き始めた10月下旬からはふるさと応援！ひょうごを旅しようキャンペーン＋（プラス）が実施されましたが、前期に実施されましたＧｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンのような集客には結びついてございません。 第４四半期につきましてはお正月三が日のみ売上げ・入り込み客数ともにコロナ禍前を大きく上回ったものの、１月中旬から２月中旬にかけての例年にない寒波と
新型コロナウイルス感染者数の増加による客数の減少が売上げにも大きく影響し、通期において特産館と直売所の売上げは前期実績に僅かに届きませんでした。 その中で、コンビニは10年ごとに行う本部契約に基づいて６月に全面改装を行い、消費者のライフスタイルに合わせて品ぞろえを一新し、売上げ・入り込み客数ともに大きく伸ばすことができました。 なお、当期は前期令和３年２月に実施した特産館と直売所の
ＰＯＳレジ入替えに伴う減価償却費の大幅な増額とコンビニ改装に伴う
固定資産除却損もありまして、全体の業績は381万円の損失になってございます。 次に、事業実績でございます。 １ページ下段から３ページ中段までとなります。 先ほど事業概要でも触れましたように、
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令されるなど時短営業が余儀なくされる中、
新型コロナウイルス感染症対策を十分施した上でスイカ即売会や
かぼちゃコンテスト、山の芋即売会といった催しを行ってございます。 ３ページの中段以降には重点事項等の取組実績を記載しております。 １つ目の安全で快適な施設環境の維持を目的として、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した施設の整備につきましては、情報コーナーでの短時間の利用を促すＰＯＰの配置、繁忙期には駐車場への警備員の配置、また安心して施設を利用していただくために店内複数の出入口に消毒液を配置し、定期的な換気、設備及び備品の消毒、
店内アナウンスを実施するなど、感染予防のための啓蒙活動を行ってございます。 ２つ目の地場産品の展示販売、消費拡大を図る取組につきましては、今期のイベントについてはスイカ即売会、
ジャンボかぼちゃ・
ハロウィンかぼちゃコンテスト、山の芋即売会を実施するとともに、ホームページや
フェイスブックを更新して集客に努めてございます。 また、特産館・直売所の混雑時におけるレジ業務をスムーズに行うため
クレジット端末を４台設置するなど、効率的な取組に着手をいたしました。 ４ページ下段から10ページにかけては各部門の売上げ及び入り込み客数の前年度対比、取組実績を記載してございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きな部門があり、特に売上げにおいては特産館、直売所、レストラン及びサロンにおいて前年を割り込む結果となってございます。 11ページの上段には、参考として道の駅とうじょうの周辺環境数値を記載しております。 その下の「会社の概況」につきましては、発行済み株式の総数、株主と出資状況を記載しておりますが変更はございません。 12ページには従業員の状況を記載しておりますが、パートアルバイト社員がコスモスの館で１名減り、コンビニで４名の増となってございます。 また、13ページから15ページにかけて、特産館で販売している商品の売上状況に関する資料と、広報宣伝のために活用している道の駅スタンプカードの回収状況及び顧客の情報についての資料を添付しております。 16ページは部門別の来店人数、営業日数をまとめた利用状況でございます。人数につきましては、レストラン・駅ラーメン並びにリラクゼーションサロン、リフレッシュスペースは実人数、その他の部門は、レジ回数で集計をしております。 17ページは同じく部門別の売上状況をまとめております。コンビニエンスストア、駅ラーメン、トータルボディーメンテナンスは前年を上回る実績となっていますが、それ以外の部門については前年を割り込んでいるという結果となっております。 続きまして、18ページからは決算報告書でございます。 まず、19ページの貸借対照表につきまして御説明いたします。 流動資産7,146万1,493円と固定資産5,447万4,403円を合計した資産総額は１億2,593万5,896円となり、流動負債2,326万7,220円と固定負債749万円を合計した負債総額3,075万7,220円を差し引いた純資産は9,517万8,676円でございます。 20ページの損益計算書と21ページの販売費及び一般管理費の内容につきましては、参考資料にあります部門別損益計算書に取りまとめておりますので、そちらで説明をさせていただきます。 31ページを御覧ください。 部門ごとの損益も計算しておりますが、千円未満を四捨五入しているため合計及び差引きが合わない場合がございますが御了承をいただきたいと思います。 まず、総務部門でございますが、売上収入はレストラン、駅ラーメン、リラクゼーション、リフレッシュスペースの売上げ納付金であるテナント店収入が770万円、管理委託収入として450万円、これは兵庫県から受託している道の駅管理委託料でございます。総務部門当期利益はマイナスの1,377万円となっております。 次に、特産館部門でございますが、当期利益は672万1,000円で対前年度比68.2％となっております。 直売所部門におきましては、当期利益は111万2,000円で対前年度比20.0％と大きな減となってございます。 コンビニ部門でございますが、当期利益は212万7,000円で対前年度比39.8％となってございます。 なお、表の右端の合計欄が
株式会社夢街人とうじょう全体の損益計算でございます。収入金額４億5,819万2,000円から売上原価計３億3,208万7,000円を差し引いた売上総利益は１億2,610万5,000円でございます。 当期の利益は売上総利益から人件費及び一般管理費計１億2,784万5,000円を差し引いた営業利益に営業外収益237万8,000円を加え、営業外費用１万4,000円を差し引くと経常利益は62万4,000円となります。経常利益から法人税等を充当した当期の利益はマイナスの381万円となってございます。 32ページから36ページにつきましては、レストラン及び駅ラーメン等々の納付金、直売所に販売を委託する生産者グループからの販売手数料及びファミリーマート本部への本部フィーの支払いについての取決め事項等及び各部門への人件費の配分について掲載してございます。 恐れ入りますが、報告書22ページの株主資本等変動計算書にお戻りいただきたいと思います。 資本金は期首、期末ともに3,000万円で変動してございません。 利益剰余金の合計は441万235円減少し、当期末残高は6,517万8,676円となりました。資本金を合わせた株主資本合計の当期末残高は9,517万8,676円でございます。 23ページを御覧ください。 個別注記表として貸借対照表や損益計算書などの内容や内訳に関する事項を記載してございます。 24ページには監査報告を添付しております。 また、25ページから30ページにかけましては比較決算報告書をつけておりますので参考に御覧いただきたいと思います。 次に、37ページを御覧ください。 第24期の事業計画でございます。 重点事項といたしまして、１点目に道の駅施設が利用者にとって有効に機能するように創意工夫に努め、道の駅の３大機能である「休憩」・「情報交流」・「地域の連携」を体感できる安全で活力のある道の駅の運営を目指すこととしてございます。 ２点目、施設の設置目的である地場産品の展示販売による消費の拡大を図り、地域産業の振興及び地域資源の活用を通して来駅者と地域住民の交流を促し活性化に貢献できる企画を立案し実行することとしてございます。 以下は各部門におきます令和４年度の取組計画を記載しておりますので御覧くださいませ。 最後になりますが、42ページを御覧ください。 次期第24期の各部門の収支計画でございます。 全部門とも売上げではコロナ禍が年度内で収束するという仮定の下、今期より幾分増の売上げを見込んでいるとともに、各施設におきます最低賃金の増加等により人件費を増額、減価償却費を含めた一般管理費の減額等によりまして次期の会社全体での収支を対前期609万3,000円の増としているところでございます。 以上、報告第４号
株式会社夢街人と
うじょうの経営状況の報告の件の説明とさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 趣旨説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ございますか。 よろしいですか。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） これで質疑を終わります。 これで報告第４号
株式会社夢街人と
うじょうの経営状況の報告の件を終わります。
△日程第６ 報告第５号
公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件
○議長（小川忠市君） 次に、日程第６、報告第５号
公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件を議題とします。 趣旨説明を求めます。 教育振興部長。 〔教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎教育振興部長（田中孝明君） それでは、報告第５号
公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告いたします。 なお、この報告書につきましては５月２日に開催されました理事会及び５月20日に開催されました評議員会において全会一致で承認されましたことに加え、本日資料訂正していただきました６ページ、友の会の令和２年度の会員数の修正につきましても理事会及び評議員会に説明し、書面議決をもって承認いただいておりますことを併せて御報告させていただきます。 それでは、加東文化振興財団からの経営状況の報告書に基づき内容の説明をさせていただきます。 最初に、令和３年度の事業報告でございます。 資料２ページを御覧ください。 文化振興事業の(1)振興・普及事業でございます。 令和３年度において、
新型コロナウイルス感染症対策を施し、例年定期的に上映している映画、人形劇やファミリーコンサートを実施し、子どもの情操教育に力を注ぎ、13事業、27公演を行いました。 次に、４ページを御覧ください。 (2)育成事業でございますが、加東市内の９小学校と加東みらいこども園をプロのアーティストが巡る「おんかつ学校公演」のほか、新事業といたしまして加東市高齢者大学と共催で合同講座アフタヌーン・コンサートを実施いたしました。育成事業は10事業、31公演、３教室を行いました。 なお、５ページ下段には
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった事業を記載しています。 次に、６ページ中段の(3)協力事業でございますが、ほかの団体とのつながりを深めることを目的として２事業を行いましたが、新一年生の集いは
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止されております。 次に、友の会についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響によって令和２年度は中止になったイベントが多かったことから、令和２年度に加入された会員の有効期限を１年延長するといった
公益財団法人加東文化振興財団独自の措置が施されています。 同じく、６ページ下段の指定管理者制度につきましては、引き続き令和３年度から令和７年度の５年間、加東市やしろ国際学習塾の指定管理を受託し市民の様々なニーズに応え、芸術文化の振興、普及を目指して多数の自主事業を実施いたしました。 次に、７ページですが、
公益財団法人加東文化振興財団が管理しておりますやしろ国際学習塾の施設の利用状況を掲載しています。やしろ国際学習塾の年間使用件数は1,079件で、利用者数は２万5,541人と昨年度と比較して増加しております。これは
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の状況には戻っておりませんが、事業等の中止が多かった昨年度に比べ、感染対策を取りながらできる限り事業やイベントが実施されたことによるものと考えます。 次に、８ページから11ページにかけましては、庶務の概要として、理事等に関する事項、理事会に関する事項、評議員に関する事項、評議員会に関する事項、職員に関する事項等を掲載しております。 続きまして、決算報告書でございます。 13ページの貸借対照表を御覧ください。 資産の部でございますが、流動資産合計が5,343万751円、内訳といたしまして、現金預金が5,248万2,947円で、その他の詳細は記載のとおりでございます。 次に、固定資産でございますが、基本財産合計が３億4,000万円、特定資産合計は3,300万円、その他固定資産合計として20万4,802円で、固定資産合計は３億7,320万4,802円、資産合計として４億2,663万5,553円でございます。 一方、負債の部でございますが、負債合計が774万2,015円で、内訳といたしまして流動負債の未払金が618万4,814円となっており、その他の詳細は記載のとおりでございます。 次に、正味財産の部でございます。 指定正味財産は、出捐金３億4,000万円を基本財産へ充当しております。一般正味財産7,889万3,538円のうち、特定資産へ3,300万円を充当しています。正味財産の合計額は４億1,889万3,538円となり、負債及び正味財産合計につきましては資産合計と同額の４億2,663万5,553円となっております。 14ページには公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計、それぞれの会計の貸借対照表内訳表を掲載しております。 次に、15ページ、16ページの正味財産増減計算書を御覧ください。 一般正味財産増減の部、１、経常増減の部、(1)経常収益の計は１億435万6,876円であり、内訳として、基本財産の受取利息として基本財産運用益271万円、特定資産の受取利息として特定資産運用益１万5,260円、友の会収益として受取会費55万3,500円、事業収益として9,678万1,965円でございます。 事業収益の内訳といたしましては、チケット収入である自主事業収益が601万3,000円、市からの指定管理委託料である施設管理運営受託事業収益が5,721万4,000円、事業報告で御説明いたしました各種文化事業に対しての市からの文化振興業務委託料である文化事業開催受託事業収益として2,423万1,000円、バイオリン教室や箏曲教室の受講料である受講料収益が193万8,000円、施設利用料金収益として732万5,965円、参加費等その他事業収益として６万円でございます。受取補助金等は264万7,700円、そのほか雑収益として164万8,451円となっております。 次に、(2)経常費用でございますが、イベントやコンサート等の開催に係る事業費として9,740万3,007円でございます。 16ページの管理費においては、やしろ国際学習塾の施設管理費として434万4,055円で、経常費用合計は１億174万7,062円となり、当期経常増減額は260万9,814円の黒字となっております。結果、正味財産期末残高は４億1,889万3,538円となっております。 次の17ページ、18ページは会計ごとの正味財産増減計算書の内訳でございます。 次に、19ページ、20ページにつきましては財務諸表に対する注記の報告でございます。 21ページには財産目録、22ページから29ページには収支計算書、収支計算書総括表、そして会計ごとの収支計算書と収支計算書に対する注記を掲載しております。 そして、30ページは監査報告書を掲載しております。 次に、31ページからは令和４年度の事業計画及び正味財産増減予算書を掲載しております。 32ページには文化振興事業として、(1)振興・普及事業の内容を掲載しており、12事業、22公演を予定しております。 33ページの(2)育成事業につきましては、14事業、26公演、４教室、(3)協力事業として４事業、１公演を予定しています。 34ページ下段から36ページまでは情報提供、友の会、指定管理者制度、人員配置計画を掲載しております。 37ページ、38ページにつきましては正味財産増減予算書でございます。 以上、報告第５号
公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件の説明とさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 趣旨説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ございますか。 よろしいですか。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） これで質疑を終わります。 これで報告第５号
公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件を終わります。
△日程第７ 第３６号議案 令和４年度加東市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（小川忠市君） 次に、日程第７、第36号議案 令和４年度加東市
一般会計補正予算（第１号）を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
総務財政部長。 〔
総務財政部長 肥田繁樹君登壇〕
◎
総務財政部長（肥田繁樹君） 第36号議案 令和４年度加東市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。 提案の主な理由でございますが、国において令和４年４月28日に原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る予備費の使用が閣議決定されたことを受け、低所得の子育て世帯に対する給付金を支給するための事業費などを追加するとともに、市内事業者の光熱費及び燃料購入費に係る補助金の創設に係る事業費などの補正を行う必要が生じたことによるものでございます。 予算書の第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億6,163万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ237億1,163万6,000円にしようとするものでございます。 それでは、内容を第１表、歳入歳出予算補正及び第２表、地方債補正により御説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 第16款国庫支出金、第１項国庫負担金910万7,000円の増額は、支給対象者の増に伴う障害者医療費国庫負担金の補正でございます。 第２項国庫補助金３億7,089万2,000円の増額は、交付限度額が示されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、独り親世帯及び住民税非課税世帯の子育て世帯に児童１人当たり５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業事業費交付金及び同事務費交付金、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業事業費補助金及び同事務費補助金、ファミリーサポートセンター、児童館、認定こども園の
新型コロナウイルス感染症対策経費に係る子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金などの補正でございます。 第17款県支出金、第１項県負担金455万3,000円の増額は、支給対象者の増に伴う障害者医療費県費負担金の補正でございます。 第２項県補助金は、生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人等に対する補助金の交付などに伴う
新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化事業補助金及び商店街ポイントシール事業に係る商店街お買物キャンペーン事業補助金などを追加するほか、ファミリーサポートセンター、児童館等の
新型コロナウイルス感染症対策経費に係る子ども・子育て支援交付金などの増額と、県政改革方針に基づき廃止となった観光資源の魅力アップ事業補助金の減額とを差引き3,448万4,000円を増額いたします。 第３項県委託金11万6,000円の増額は、国民生活基礎調査交付金の補正でございます。 第20款繰入金、第２項基金繰入金8,994万6,000円の減額は、今回の補正における歳入歳出額調整に伴う財政調整基金繰入金の減額でございます。 第22款諸収入、第４項貸付金元利収入27万円の減額は、勤労者住宅資金貸付金に係る預託金額の確定に伴う補正でございます。 第６項雑入210万円の増額は、交付決定を受けた多文化共生のまちづくり促進事業助成金及び長谷地区に対するコミュニティ助成事業助成金の補正でございます。 第23款市債、第１項市債は、まちの
拠点施設整備事業が令和３年度国の補正予算で地方創生拠点整備交付金の採択を受けたことに伴い6,940万円を減額いたします。 次に、歳出でございます。 計上しております事業につきましては、別途配付をしております補足説明書にその概要をお示ししております。予算書とともに御覧いただきたいと思います。 第２款総務費、第１項総務管理費7,639万3,000円の減額は、長谷地区へのコミュニティ助成事業助成金の追加と令和３年度国の補正予算で地方創生拠点整備交付金の採択を受けたことに伴うまちの
拠点施設整備事業の減額との差引きの補正でございます。 第５項統計調査費は、国民生活基礎調査の実施に伴い11万6,000円を増額いたします。 第３款民生費、第１項社会福祉費3,701万8,000円の増額は、
新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響を受ける生活困窮者の支援を行うＮＰＯ法人等に交付する生活困窮者自立支援機能強化事業補助金を追加するほか、申請受付期間が令和４年８月末まで延長されたことに伴う
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給対象者の増に伴う自立支援医療給付費などの補正でございます。 第２項児童福祉費6,150万円の増額は、児童扶養手当受給者等の独り親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、児童１人当たり一律５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金を追加するほか、私立認定こども園等の
新型コロナウイルス感染症対策経費に対する保育対策総合支援事業費補助金及び延長保育促進事業補助金などの補正でございます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費120万円の減額は、加東市立木から市民等の生命及び住宅等の財産を守る条例に行政代執行の規定を盛り込まないことに伴う危険木対応業務委託料の補正でございます。 第５款労働費、第１項労働諸費は、オンラインによる採用活動を開始する事業者に対する人材確保事業支援補助金等の追加と預託金の確定による勤労者住宅資金融資預託金の減額との差引きで1,240万5,000円を増額いたします。 第６
款農林水産業費、第１項農業費は、直接支払推進事業助成金の増額と
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりましたＳＡＫＥ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ兵庫開催実行委員会負担金の減額を差し引き83万8,000円を減額いたします。 第７款商工費、第１項商工費２億4,519万5,000円の増額は、コロナ禍において原油価格や物価の高騰に直面する事業者の事業継続支援のための光熱費及び燃料購入費の一部補助に係る原油価格等高騰緊急経済対策事業委託料、市内商店街等が実施するポイントシール事業に対する商店街ポイントシール事業補助金、ＡＲスポットの追加や観光アプリ改修及び観光ガイドマップ等の作成、シェアサイクル及び電動キックボードの貸出事業など、新しい観光推進事業の追加と
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止した花まつり鮎まつり及び朝光寺鬼まつりの実行委員会補助金の減額との差引きの補正でございます。 第８款土木費、第５項住宅費16万4,000円の増額は、賦課誤りで徴収していました公営住宅使用料の還付に必要な還付金の補正でございます。誠に申し訳ございませんでした。 第10款教育費、第１項教育総務費723万3,000円の減額は、東条学園小中学校における換気口からの虫侵入対策工事の追加と社地域小中一貫校整備工事に係る
土壌汚染対策法に基づく地歴調査等が不要となったことに伴う調査委託料の減額との差引きの補正でございます。 第２項小学校費及び第３項中学校費は、児童・生徒用の現行ＪＩＳ規格の机椅子購入費の確定に伴い、それぞれ609万5,000円、300万3,000円を減額いたします。 次に、地方債の補正です。 ５ページをお開きください。 まちの
拠点施設整備事業の減額に伴い、第２表のとおり合併特例事業の限度額を変更いたします。 以上、第36号議案 令和４年度加東市
一般会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小川忠市君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ございますか。 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 補足説明書２ページの生活困窮者自立支援事業ですけれども、コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者の支援に取り組むＮＰＯ法人等の団体に対し、１団体当たり最大50万円の補助金を交付するということで257万6,000円の予算が出てるんですけれども、加東市では該当する団体はどのくらいあるんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） この予算を編成する上で想定いたしましたのは５団体を想定してこの補助金の補正予算としてございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） ということは、その５団体以外はあるのかも分かりませんが希望されていなかったという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） ＮＰＯ法人として現在こちらで想定しておりますのは３団体になってございまして、プラスアルファとして申請をいただく分として１団体分を予算として計上してございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 補助金の額ですけれども、どのような計算式になるんでしょうか。最大が50万円ということなんですけれども、申請をすれば50万円という形で一律になるんでしょうか。それとも少ない金額のところもあるということなんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 今回の補助なんですけれども、食糧とか日常生活等の物資を支給する団体だけでなくて、団体独自に取り組む相談事業などを行っている団体に補助しようとしてございます。 その内容でそれぞれの団体から補助申請をいただき、その内容を精査した上で補助する形で現在事務を進めようとしてございます。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 ほかにございますか。 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君）
新型コロナウイルス感染症対策商品券事業で、地域商業の活性化を図るためポイントシール事業に対する補助金を支払うとなっているんですけれど、これを少し説明をお願いしたいんですけれども。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） もともとの趣旨が、先ほど議員がおっしゃいましたように、ポイントシール事業というのは消費喚起と地域商業の活性化を図る、そういったところからの趣旨でございます。 これについては簡単に申し上げますと、それぞれ４つの団体がございまして、そちらに参加をされた団体にまずは対象としてそちらのお店で商品を買われたらそれぞれポイントが当たるという状況です。 それぞれ参加店で買物をしていただいた方については500円ごとにそのシールを１枚配布させていただきまして、そのシールが10枚たまりますと、いわゆる1,000円の金券といいますか、それに交換されるというところでございます。 したがいまして、結果的には5,000円を払っていただきますと6,000円、いわゆる1,000円の金券が戻ってくるといいますか、付加でついてくる、そういった事業でございます。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 市内全体、商店街で４つの商店街、団体ということでございますけれども、これは、結局は商業の活性化になるのは参加店のみが活性化される、お客さんが来る。ほかのこれに入っていないところというのはもう何にもないんですか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） まずは今回、先ほど言いましたように商店街等が実施するということでその消費の落ち込み、そういうことをまずは前提としてこの事業がございます。 したがいまして、その商店街、昨年で言いますと参加対象が、社商店街でありますと46件、加東市カード会でいうと33件、やしろショッピングパークＢｉｏでありますと22件、天神商店街でありますと24件が参加されているお店ということになってございます。 したがいまして、そちらのお店で買われる場合にこの制度が対象になってくるという状況でございます。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） ほぼ商業をされている方は、これ46、33、二十何ぼですので、パーセンテージにしたら幾らかちょっと分かりませんけれども、その恩恵を受けるというのはポイントシールをされているところが恩恵を受けるということやね。 今日の新聞でも多可町ではプレミアム商品券で30％の商品券を発行してるという形が載ってましたけれども、前回のような取扱店の多いそういうプレミアム商品券を発行するということは考えられなかったのですか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） プレミアム商品券、昨年度からということでもう実際にどういうふうにしようかということも考える必要があるということでしてまいりました。 ただ、今回についてはまずは昨年度末に申請があったんですけれども、その商店街の事業をまずはやっていこうということで優先順位としてこちらをさせていただいたという状況です。
○議長（小川忠市君） 桑村君。
◆１４番（桑村繁則君） 私から言いますと、全体的な考え方でやってほしかったということでございますけど、今さらどうしようもないんですけれども。多可町は30％のプレミアム率ですけれども加東市は20％ですね。やはりよそよりもちょっとアップすることを考えて、さすが加東市ですねと言われることを考えてほしかったですけれども、今さら変えられもしませんね。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 今回、商店街だけをということではなくて、いろいろな事業について今回補正予算で計上をさせていただいてございます。したがいまして、市全体を見る中でできるだけ幅広く支援をさせていただきたい、そういうところで思ってございます。
○議長（小川忠市君） ほかに。 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 原油価格等高騰緊急経済対策補助金についてお尋ねをいたします。資料ナンバー３の分でございます。 ここで言う補助対象要件で、例えば農業に大体絞っていきたいと思うんですけれども、事業収入が主たる収入であること。事業収入が年金・給与・不動産収入等の合計額を上回っている。半分以上あるということなんですが、ここで言う“収入“の捉え方ですよね。“収入“というのは売上金額、例えば農協へ出荷した、農協から入ってきたお金と捉えていいんでしょうか。必要経費を引いた後の金額ですよ、“所得“という捉え方なのか、実際のこの売上金額を言っておるのか、そのあたりをまず確認しておきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） こちらでいう“収入“といいますのは、先ほど言われましたようにいわゆる入ってきた金額というところで現在、制度を考えてございます。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 売上金額、要は必要経費を引く前のことだと理解しました。それはそれでいいんですけれども、集落営農組織はもう全部いけると思うんですよ。ただ、例えばサラリーマンとの兼業農家はほとんど駄目ですよね。給与収入についてももちろん収入、税とか、それから保険料を控除する前の金額、要は総支給額を言うんだろうと思うんですよ。 そうなってきますと、例えば山田錦を１ヘクタールつくっておったとしても、多い人と申しますか、上手につくられる方でも百六、七十万円にしかならないんじゃないかなと思うんですよ。１万2,000円から１万3,000円の単価で３石、いわゆる450キログラム、３石つくられる方でもその程度にしか、30斗ですからそのぐらいにしかならないのじゃないかなと思うんですよ。 ということは、一般の農家というのはほとんどはじかれてしまうんじゃないでしょうか。160万円、170万円、１ヘクタールですよ。２ヘクタールつくったとしても多い人で三百四、五十万円にしかならない。給与収入だったらもうそれ以上の方がほとんどだと思うんですよ。300万円、あるいは400万円の収入があったとしても、実際に手元へ残る金額というのはそれの半分以下、ほとんど農薬だとか、肥料だとか、苗代だとかで飛んでしまいますよね。 そういうふうになってきますと、働いている、ほかに事業をやっている、収入がある、その金額のほうが多いと思うんですよ。多くなかったら普通生活が非常に厳しいんですよ。だから、そういう方法ではなくて、何かほかの方法が取れなかったのか。 それで、例えば水稲農業にすれば、収入自体も既に令和３年、あるいは令和２年から減ってしまっているんですよ、農業収入というのは。そういう中でしたらこれ水稲農家を救うことはまずできないと思いますよ。そういうことでもよかったんでしょうか。 この事業だけを見れば非常に兼業農家、水稲農家には厳しい条件かなと思うんですが、そのあたりはどうですか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） この制度設計をさせていただくに当たりまして、先ほど言っていただいたお話もございます。そんな中で、今回は原油高騰等々でまずは事業継続を支援する。昨年度と見比べる中でその差額の生じた部分について３か月分を何とか補助したい。いわゆる支援という形ではなしに補助をしたい、そういうところからまずは制度設計をさせていただいております。 今言っていただきましたように、個人農家さんも当然中小企業者という位置づけでは今回させていただいておりますし、市内の農業組合等、または営農組合、そういったところもさせていただいております。 ただ、その制度を設計するに当たりまして、一定の基準という部分は必要であろうということで、結局いわゆるその業務によって収入を主に得ておられる団体、個人、そういったところを重きに置きまして制度設計をさせていただいているところです。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） もちろんよく分かるんですよ。ほかのところで1,000万円、2,000万円、収入がある人、もうけている人、そこまで支援する必要があるのかというのはそれはあるとは思うんですよ。 ただ、考え方によれば、例えば１ヘクタール、あるいは２ヘクタールという辺りで線引きをして、それ以上の農家という仕組みにすれば、一生懸命水稲農業をやろうとされている、続けていこうとされているそういう方というか、面積ベースで、例えば線引きをしてそれ以上の取組をされているところは救いましょうとか、補助を出しましょうとかということだってできたんじゃないかなと思うんですよ。 収入金額だけでやられたら、もともと収入金額は令和２年、令和３年、もう減ってしまっている。だから、結果的には給与収入のほうが高くなってしまった。これまでは農業収入が多かったけれども農業収入が減ったから逆転してしまったという方もあると思うんですよ。その上に原油が上がって非常に苦しいですわ、本当に。 そういう方を救済する、そういうことには全然ならないんで、何かもう少し考えてもらうべきじゃなかったのかと思うんですけれども、再度お考えをお聞きしたいと思います。面積で区切るとか。
○議長（小川忠市君） 市長。
◎市長（岩根正君） どういう方を救うかというところの議論だと思います。現実的に線を引くとその線によって多少救えない線がそれぞれにやはり生じてしまうかなと思っております。 今回はどこを救うかというときに、やはり原油の高騰で極めて大きく痛手を受けた方を救済したいと考えて制度設計をしたものでございます。そのために農業者であっても、例えばハウスでありますとかといった方にすると非常に影響が大きいやろうということで、そういった方々も入れようとした次第でございます。 ところが、議員御指摘のように、他に収入がある場合、大きく影響を受けてもその影響はこれからいくと要件から外れるんではないかという御指摘につきましては御指摘のとおりだと思います。これはどのように考えたかと申しますと、他に収入があるのでその受けた痛手を多少は吸収できているだろうと考えた次第でございます。 ほかに、例えば先ほどおっしゃったように何反とか規模でいったりしますと、それこそ退職後５反ぐらいで農業を中心にやってる方になりますと外れてしまったりするケースが出ます。そういうことで、面積要件ではなくて、それを主として収入源とされている方が一番痛んでいるので、要するにほかにカバーをする収入源がないということで一番そういう方をターゲットにしたほうがより多くの困ってる方を拾えるんではないかと考えまして現在こういう制度設計にした次第でございます。 また、申請の状況を見て、この線、かなりそういう意味で言いますと実はどんな方が影響を受けてるかということをいろいろな団体、企業さんとかにも聞いてつくっておりますが、厳密に見ますと100％きちっと補足できたとは思えないので、こういった事業をやりながら少し予算に残が出るようであれば対象をさらに検討して、この後に続けるとかそういった柔軟な対応も検討してみたいと思います。 取りあえずまずは影響を受けたと思われる方に対しての支援をさせていただき、その後の情勢を見ながらさらなる手を考えたいということでございます。よろしく御検討をお願いいたします。
○議長（小川忠市君） ほかにありますか。 高瀬君。
◆７番（高瀬俊介君） ちょっと確認でございます。桑村議員が質問されてましたポイントシール事業で、これ加盟店というのはガソリンスタンドは含まれているんですか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） この分につきましては、まずは商店街から申請書とか、そういったものが一式届いてまいります。その中にガソリン店が含まれておればそこも対象になってくると考えます。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 ほかにございますか。 別府君。
◆２番（別府みどり君） 同じく補足説明書の６ページの人材確保事業支援補助金について伺います。 これは新卒採用も、転職の場合もというところが対象かと思うんですけれども、それぞれに有効なタイミングがあろうかと思うんですけれども、申請の期限などは考えておられるんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） この分については補正予算が通りますと、８月頃から申請書を受けようかなという流れを今思っております。当然その申請をしていただく中でウェブの説明会や面接会のツールの例えば操作説明であったり、それをオンライン面接のいわゆる活用とポイント、そういったことも分かっていただく中で申請をしていただきたいと思ってございますので、そういったことも踏まえまして、付加しまして申請をしていただく、順次受けさせていただくということで思ってございます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 分かりました。 となりますと、事項別明細書の13ページの労働費の部分、報償費が出てますけれども、これは人材確保事業支援補助金に係るものなのか、合同企業説明会に係るものかどちらなのでしょうか。 先ほどの御説明ですと、オンラインを活用した人材確保に操作説明であるとかそういったところに活用していただくものなのかなとも思うんですけれども、つまりその事業主の方もどのようにして運用していくのかというところとか、人材確保に当たってどのようなものが必要なのかというところを理解していただくために出される報償費ということでよろしいですか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（長田徹君） そのとおりでございます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 分かりました。 事業主側も新卒の場合、また転職の場合、それぞれに気をつけていかないといけないところとか、努力が要るところとかもあろうかと思います。あとここにも記載されているんですけれども、例としてマイナビとか、リクナビとか、サイトの種類、こういったところもかなり特色がありますので、そういったところのアドバイスであったりとか、事業主さんが学べる場とかもあるといいのかなとは思いました。 あと、補助内容の部分なんですけれども、この①番、「採用活動のオンライン化のみの申請はできません」ということなんですけれども、この理由は何でしょうか。「設備導入費用のみの申請はできません」という記載だったら理解できるんですけれども、そもそものこの補助金の目的が、機会がないところにアピールしていくというところもあったりとか、オンライン化というのが目的の一つではないのかなとは思ったんですけれども、そういったところは理解が違っていますでしょうか。
○議長（小川忠市君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（長田徹君） いわゆるパソコンなりそういう設備の導入に係る分だけは駄目ですよということやと思います。当然それについてはウェブ環境を整えて、人を何とかこちらに向けさせたい、間口を広くしたい、そういう思いでこの事業については業者からすると受け入れていただけると思ってございます。 ただ、その中でその機械だけ入れていただいて本当にそのままでいいのかということもございます。毎年合同企業説明会ということでオンラインとかでもやってございまして、そちらに参画なりをしていただくことで間口を本当に広げていただく、そういった思いでございますので、機械だけの導入ではなくしてそういったことをつけていただいて実際に活用していただきたい、そういうことを思ってございます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 分かりました。 今年２月とか３月とかに合同企業説明会をされていると思うので、そういったところにつなげるような今回の補助金制度であれば非常にうれしいなと思います。 最後に、ほかの自治体の例とかもちょっと参考にさせていただいたんですけれども、やはりほかの補助金との併用はもちろんできないのかなとは思うんですけれども、この場合も例えば原油価格の高騰のこの補助金と合わせてはもちろん使えないということでよろしいですか、確認です。
○議長（小川忠市君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（長田徹君） この分はあくまでも人材確保という観点からでございますので、重複しても大丈夫でございます。
○議長（小川忠市君） ほかにございますか。 北原君。
◆１番（北原豊君） すいません、補足説明の４ページの495万円の虫侵入防止ユニットなんですけれど、先日の総務文教常任委員会の資料だと１日大体４匹ぐらいしか捕まってないのに、それに対して495万円というかなりの税金が投入されるわけなんですけれど、４匹ぐらいやったら耐えてくださいということは言えなかったんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 質問分かりましたか。
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 御質問は虫の数との費用対効果ということだと思いますが、虫の数が多い少ない関係なく、子どもたちの環境整備ということで今回予算を要求させていただいております。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） ６か月もそんなしてためてたら、それこそそっちにダニが湧いて衛生面が悪くなると思うんですけれど、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 年に２回の定期点検は実施します。それ以外にも虫の増加は逐次注視しながら、必要に応じてまた取り除く作業は行っていきたいと考えております。
○議長（小川忠市君） 暫時休憩します。 午前10時58分 休憩 ───────── 午前10時59分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 ほかにございますか。 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 私から１点、質問より教えていただきたいなというところで、９ページのところで社会福祉総務費、負担金、補助金及び交付金の中で、従来から加東市は生活困窮者の自立支援等々については本当に温かく重厚に手を差し伸べられてるなということを私も感じてるわけなんですが、この中で生活困窮者自立支援機能強化事業補助金250万円という予算を上げられてるんですが、これの対象者になる対象基準とその補助者数がここで分かれば教えていただきたいと思うんですがいかがですか。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） この負担金及び交付金の内容でございますが、補足説明資料の２ページ、生活困窮者自立支援事業のこのＮＰＯ法人等に対しての補助金の金額となってございます。ＮＰＯ等の団体に１団体当たり最大50万円という補助金をここに計上してございまして、予算の積算上は５団体という形での積算となってございます。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 補足説明資料ナンバー５の分です。ＡＲ技術と観光用アプリを活用した観光推進事業なんですけれども、「寺院の秘仏などを３Ｄデータ化し、観光用アプリで閲覧できるようにする」とあるんですけれど、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） ＡＲ技術ということでこのたびも新たに12か所程度作成したいということを考えてございます。それの中で３Ｄコンテンツのお話だと思うんですけれども、今のかとう観光ナビから入っていただくということにはなるんですが、今加東市においてもいろいろな文化財等々がございます。それを３Ｄ化して読み込むことによりまして誰でも閲覧ができる、そういうことを考えております。 それをする中で、当然それぞれ学校の授業、そういったところでも活用をしていただけますし、それをもってミニチュアが作成できる、そういったことを考えております。それのいわゆる文化財の保護という観点であったり、３Ｄプリンターによりミニチュアが作成できる、そういったことをすることを新聞メディアにお伝えをすることで、また加東市の観光のＰＲができるのではないかなと思ってございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 寺院の秘仏ということでしたら、例えばその寺院に行っても仏像は見れないんですけれども、その場に行ってここにこんなのがあるのかなという形で、その寺院に行けばそういう案内があって目の前で見れるという理解でもよろしいんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） そこの分についてはまたＡＲという話になってこようかと思います。これについては単体的にいつでも、どこでも見れるという状況でございます。それぞれ神社仏閣ということになりましても、今のところ順次お話はさせていただいております。光明寺であったり、清水寺であったり、春日神社、そういったところの獅子であったりというところをまずは３Ｄにしまして見ていただけるということで考えております。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 分かりました。 同じく補足説明書の資料の４なんですけれども、シェアサイクル、電動キックボード整備事業なんですけれども、これは保険とかはどのような形になるんでしょうか。自転車ですし、片方は電動キックボードなんですけれども、歩行者に対して加害者になる場合もありますし、自動車と当たったりしたら被害者になるかとは思うんですけれども、そのあたりはどのようなことになっているんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 物自体の盗難という話もあろうかと思います。その辺も含めまして、まずは市では保険、自転車の保険、対人、対物、そういったところについては役所で入る予定ですし、盗難対策、そういったところも観光協会も含めまして入っていただく予定にしてございます。 なお、運転をされる中の損害賠償、そういったことについては利用者の負担になるのかなと思ってございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 仮に電動キックボード、電動アシスト自転車にしましても加害者になる可能性もあるかと思うんですが、対人、特に対人です。どのくらいの金額までを予定されているんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（長田徹君） 失礼いたしました。 まず、電動キックボードは自賠責保険、これに加入をさせていただきます。また、任意保険にも加入をいたしまして、年齢制限なし、対人、対物無制限、こういった保険に入る予定にしてございます。
○議長（小川忠市君） ほかにございますか。 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 同じ資料４なんですけれど、もうちょっとこれ詳しく説明いただけませんか。ちょっと分かりにくいんですが、この資料を見させていただきますと、ＪＲ滝野駅、それから滝野社インターのバス停付近、それからやしろショッピングパークＢｉｏ、それから高速東条（バス停）付近ってあるんですよ。そこにそれぞれ書いてます６台、８台ですか、電動アシスト自転車を６台、自転車ラックが８台ということですからこのシェアサイクル、電動アシスト自転車が６台で、キックボードはこれどうされるんですか。これどういう形でこの６台、８台分とかとあるんですが、実際にこのシェアサイクルの電動アシスト自転車と電動キックボードをここに保管するんですか。 使用に当たって、まずここに保管されるのかどうかと、利用に当たってはこれどうも観光協会に委託されるようですが、観光協会に委託したらここへ誰かが行って、その都度確認して貸出しをするとか、その辺の流れをちょっと教えてください。
○議長（小川忠市君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（長田徹君） 失礼いたします。 シェアサイクルですが、まずは市内の４か所に置こうとしてございます。それについては当然自転車を入れますラックも含めて、いわゆる雨ざらしにならない状態で置かせていただきます。 そこについては無人ということで考えてございまして、それぞれ施錠を全て携帯電話でやりまして、料金についてはカード、そういったもので使っていただこうと思ってございます。 ただ、シェアサイクルですのでそこから出発した自転車についてそこに帰ってきなさいということではなくて、その４か所、いずれに行っていただいても結構ということになります。観光協会にそこはお願いをしておるんですが、当然一ところに自転車が全部集まってくる、そういったことを避けるために順次巡回をしていただいて元の形に戻していただく、そういったお話もさせていただいてございます。 電動キックボードにつきましては、市内でまずは１か所を考えてございます。それが社の商店街の中ということで現在は考えてございます。それについては原動機付自転車と同じ扱いになりますので、当然免許の確認であったり、ヘルメットをちゃんとかぶっているかという確認もございますんで、そこは有人で対応したいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） これそれぞれ今計画されているんですが、駐車スペースはもう大体めどは立っているんですか。滝野駅とか、滝野社インター、それから高速東条のバス停付近の、そこで駐車するんですよね、そこに置いとくわけですよね。そのスペースのめどは立っているんかどうかお聞かせください。
○議長（小川忠市君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（長田徹君） 滝野駅につきましては駅の南側のロータリーに市有地がございます。やしろショッピングパークＢｉｏにつきましてはＢｉｏとも協議をさせていただく中で、駐輪場の一角をお借りするという話をさせていただいております。高速東条（バス停）付近につきましては、東条地域のことをよく御存じの方でしたら分かるんですが、天神北交差点のボックスを西側に行ったところにちょうど天神地区のごみステーションがございまして、そこに一角、市有地がございます。そちらで考えてございます。 滝野社インター（バス停）付近の部分についても今現在市の駐輪場がございますので、そこの一角を改修して使う予定としてございます。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 ほかにございますか。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論につきましては会議規則第53条の規定に基づき行ってください。 まずは、原案に反対者の発言を許可します。 反対者いらっしゃいますか。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） 賛成者の発言を許可します。 賛成者いらっしゃいますか。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） これで討論を終わります。 これから第36号議案 令和４年度加東市
一般会計補正予算（第１号）を採決します。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（小川忠市君） 起立全員。 したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。 ここで休憩を取りたいと思います。 午前11時12分 休憩 ───────── 午前11時25分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じまして、会議を再開します。
△日程第８ 第３７号議案 令和４年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（小川忠市君） 次に、日程第８、第37号議案 令和４年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 市民協働部長。 〔市民協働部長 土肥彰浩君登壇〕
◎市民協働部長（土肥彰浩君） それでは、第37号議案 令和４年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。 提案理由でございますが、国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が令和４年３月31日に交付及び施行されました。このため国民健康保険限度額適用認定証などの様式の変更に対応するための国民健康保険システム改修費用及びその費用に対する特別調整交付金を増額するものでございます。 予算書の第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ44万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億8,153万2,000円にしようとするものでございます。 それでは、内容につきまして、第１表、歳入歳出予算補正により御説明をいたします。 補正予算書の１ページを御覧ください。 まず、歳入でございます。 第５款県支出金、第２項県補助金44万円の増額は、国民健康保険システム改修費用に対する特別調整交付金の増額でございます。 次に、歳出でございます。 第１款総務費、第１項総務管理費44万円の増額は、国民健康保険システム改修業務委託料の増額によるものでございます。 以上、第37号議案 令和４年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小川忠市君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ございますか。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） これで質疑を終わります。 これから討論を行いますが、討論ございますか。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） これで討論を終わります。 これから第37号議案 令和４年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決します。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（小川忠市君） 起立全員。 したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 第３８号議案 令和４年度加東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（小川忠市君） 次に、日程第９、第38号議案 令和４年度加東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 市民協働部長。 〔市民協働部長 土肥彰浩君登壇〕
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 失礼します。 それでは、第38号議案 令和４年度加東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由並びにその内容を経緯とともに御説明申し上げます。 後期高齢者医療の保険料につきましては、被保険者の死亡、転出、所得の確定・変更等により納付済みの保険料が年間保険料を上回る場合は過剰分を還付しておりますが、令和３年度の事務処理において過剰となった保険料の還付処理が遅れ、対象の被保険者様へ年度内に還付ができませんでした。誠に申し訳ございません。 このたびの補正予算につきましては令和４年度においても対象の被保険者様に過剰となった保険料を還付するため過年度分保険料還付金を増額するもので、補正の対象となる人数は282名でございます。 予算書の第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ377万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億4,295万8,000円にしようとするものでございます。 それでは、内容につきまして、第１表、歳入歳出予算補正により御説明いたします。 補正予算書の１ページを御覧ください。 まず、歳入でございます。 第６款諸収入、第２項償還金及び還付加算金377万5,000円の増額は、保険料還付金に対する過年度分保険料還付金の増でございます。 次に、歳出でございます。 第３款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金377万5,000円の増額は、返納金及び還付金の増によるものでございます。 以上、第38号議案 令和４年度加東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小川忠市君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ございますか。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） 次に、原案に賛成者の発言を許可します。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） これで討論を終わります。 これから第38号議案 令和４年度加東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決します。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（小川忠市君） 起立全員。 したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１０ 第３９号議案 加東市立木から市民等の生命及び住宅等の財産を守る条例制定の件
○議長（小川忠市君） 次に、日程第10、第39号議案 加東市立木から市民等の生命及び住宅等の財産を守る条例制定の件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 産業振興部長。 〔産業振興部長 長田 徹君登壇〕
◎産業振興部長（長田徹君） 第39号議案 加東市立木から市民等の生命及び住宅等の財産を守る条例制定の件につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。 議案書の要旨を御覧ください。 まず、制定理由でございますが、本市におきましては地形、歴史的にも民家や事業所等の近くに立木が存在していることが多くあることから、立木の所有者に責任を持って立木の適正な管理を促すことで住宅等への危険木による被害を未然に防ぐことにより、市民等の生命及び住宅等の財産を守ることに関し必要な事項について条例を制定するものでございます。 次に制定の内容でございますが、(1)第２条関係では定義に関することについて、(2)第３条関係では市の責務に関することについて、(3)第４条関係では所有者等の責務に関することについて、(4)第５条関係では市民等の役割に関することについて、(5)第６条関係では民事解決との関係に関することについて、(6)第７条、第８条及び第９条関係では現地確認、立入調査等及び危険木の認定等に関することについて、(7)第10条関係では関係機関との連携に関することについて、(8)第11条関係では専門家の意見に関することについて定めます。 なお、この条例は公布の日から施行いたします。 以上、第39号議案 加東市立木から市民等の生命及び住宅等の財産を守る条例制定の件についての説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小川忠市君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ございますか。 山本君。
◆１５番（山本通廣君） これ危険木ということでございますけれども、危険木は今のところ市内にたくさん散見できるものなんでしょうか。 それともう一つ、このような条例が他市において制定されているところがあるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 危険木の本数が幾らかということは実際把握してございません。近隣市といいますか、条例自体もそんなに多くなかったと認識してございます。 ただ、今回につきましてはとにかく市民の生命及び住宅等の財産を守りたい、そういう思いでまずは条例を制定させていただいているところでございます。
○議長（小川忠市君） 山本君。
◆１５番（山本通廣君） このような条例があるところ多くなかったというて、何か具体的にどこかあるんですか。
○議長（小川忠市君） ほかの自治体でということですか。 （15番山本通廣君「そうです」と呼ぶ） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 休憩お願いします。
○議長（小川忠市君） 暫時休憩します。 午前11時37分 休憩 ───────── 午前11時39分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 失礼をいたしました。 条例が制定されておりますのが、山梨県の富士川町、そして北海道の福島町、このようなことで情報を収集してございます。
○議長（小川忠市君） 山本君。
◆１５番（山本通廣君） それは内容等、本件に提案しているのと内容は同じですか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 内容はそれぞれの地域によって異なってございますが、危険木ということでの定義がされてございます。
○議長（小川忠市君） 山本君。
◆１５番（山本通廣君） そもそも危険木というのはどの辺のところで線を引いとるんですか。危険木でないというところの線引きはどのようになって、誰が判断するんですか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） まず、危険木という部分におきましては、職員が見に行かせていただきます。当然、もう見るからに例えば腐食しているであるとか、もう倒れておる、そういうことは職員が確認できると思います。 ただ、実体的に表側からは見れないんですけれども、本当は中が腐食してるんじゃないか、そういうときについては樹木医にお願いをして現地確認に行っていただく予定としてございます。
○議長（小川忠市君） 山本君。
◆１５番（山本通廣君） 簡単にそういうことをおっしゃいますけれども、そんな内容について簡単にできるものなんですかね。 それとその以前に、例えば第５条、市民等はということでそこからの情報を提供受けるわけですけれど、この市民等はというのは普通は、誰のことですか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 今、市民等の定義ということで言うていただいてると思います。第２条の第２号のところに市民等ということで規定をさせていただいておりまして、市内に居住し、若しくは滞在する者、通勤、通学等を含むということになってございます。
○議長（小川忠市君） 山本君。
◆１５番（山本通廣君） そういうことですけれど、結局このレベルの情報を得るには、大体その地域の人が地域の代表者なんかに言うわけですわ、何とかしろというて。そうすると、区長とかその役員が市にこういうことがあるから何とかしてくれという手順を踏むんだろうと思うんです。 そうしたときに、危険木であるかないかということが分からないのに行政の職員が行って、そしてああとかこうとか言うてその方に言うということになってくると、これ力関係はっきりしとんですわ。そうしたら、もう言われた人は、弱い人はへなへなとなっちゃうわけです。そういうことのバランスはどこで取るんですか、これ。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 特に役所が行ってという部分ではあるんですけれども、まずはその情報をいただきまして、その立木が危険木に当たるかどうかというのは確認をさせていただきます。 その後、直接報告をいただいた方ということではなくして、当然隣の例えば所有者さんにおきましてこういうことで今、木がなってますよという指導、助言を行っていくという状況です。 ただ、今回条例制定をさせていただいてますのはあくまでもその危険木にならないという予防の部分がかなり占めてございますので、その辺は順次丁寧に皆さんにＰＲする必要はあるかなと思ってございます。
○議長（小川忠市君） 山本君。
◆１５番（山本通廣君） この内容を見ますと、これ本来は民法なんかに関することですね、民法上の問題として解決すべきものだろうと私は思っているんですけれども、ここにこの条例というように公法を食い込ませてやるということになってくると、どうしても力関係で非常にアンバランスなことになってくると私は思うんですけれど。 これ本来、民法でこのようなこと全部規定してあるんで、なぜこういうことをこのたび提案されるのか、ちょっとその辺の事情をもう少し詳しく教えてください。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 今おっしゃっていただいてますように、民法で「土地の工作物等の占有者及び所有者の責任」であったり、あと「占有保持の訴え」、そういうことも規定をされております。 もう一つ、この令和３年に民法が改正になりましたが、「竹木の枝の切除及び根の切取り」、こういったことも民法では規定されておるということは認識してございます。 今回の条例につきましては、当初においては実効性を持たせるため本当に危険木について代執行まで行える内容にということで検討をしてまいってきたところです。しかしながら、顧問弁護士さんの意見などをお聞きさせていただきますと、被害を受けるのが個人の資産ならば公益を損なうというのは難しいということであったり、立入調査をしなければ危険木かどうか判断できない状態のものを公益を損なうというのは難しい、こういった御意見もいただいているところです。 仮にその所有者との裁判となった場合は代執行の適当性が認められるのは非常に難しい、こういった御意見も参考にさせていただいて再度検討した結果、この代執行を規定することは難しいと判断をさせていただいてございます。 しかし、このたび上程させていただいている本条例におきましては、所有者等の責務として木に不具合が生じないよう、危険木にならないよう適切に管理をすること。市は啓発を行うとともに、危険木のおそれがある立木について調査を行うこと。市が危険木と認定することで万が一倒木した際に管理者の瑕疵が鮮明になること。危険木の認定によりまして市から所有者に対し助言や指導を行うこと。これらを定めることで市の責務として啓発を行うとともに、危険木の可能性がある立木を確認、調査し、危険木と認定した際には所有者に対し対処についての指導や助言を行うことが出来、市内の住宅等への危険木による被害が起きにくくなり、市民が安全、安心に暮らせるまちづくりになると考えてございます。 先ほど民法にも書いてあるのではということではございますが、そういった理念的な内容に市の責務を明確にすることで市民の皆さんの生命、財産を守る、このような条例を制定したいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 山本君、これ以上、今の提案理由の説明が詳しく述べられましたので、これ以上の質問に対する答弁は出ないと思うんですが、違う御質問でしょうか。 山本君。
◆１５番（山本通廣君） だから、例えばこれ立入りということがあります。立入りなんかそれ市長といえども個人の土地に勝手に立ち入ることはできませんよ。できるように書いてますけれど。ここのところが問題ですわ。 ですから、先ほどこれ相隣関係という、民法で言いますと相隣関係のところで改正になったのは第233条ですかね。それと第717条ですかね、大体この辺のところでこれ処理すべき案件じゃないかと思うんですけれども。ちょっとその辺のところで私非常に抵抗を感じるんです、これ。公法的な条例が入ってきて、民法に、ここに第６条では一応逃げてますけれど、当事者でせえとかというて。ちょっとその辺、無理があるんじゃないかと思うんで、その点いかがでしょうか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 失礼いたします。 同じ答弁にはなってしまうんですけれども、先ほどからお答えをさせていただいてますように、理念的な内容に市の責務、こういったことを明確にして市民の皆さんの生命、財産を守るこのような条例を制定したいと考えております。
○議長（小川忠市君） ほかに。 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） これは後して委員会付託が予定されておるんですけれども、ちょっと考え方だけお聞きしておきたいと思います。 今まで民法のことがありましたけれども、民法を踏み込んですると、そのために、条例を団体意思決定という形で条例を制定されると、こういうことで私は理解しておるんですが。 ただ、危険木の認定のことについて今も話がありましたけれども、この条例がまず成立して、この条例があることによって危険木以外、──危険木であって危険木に認定されなかったものがあるとすれば──それが強風とかで倒れて被害を及ぼした場合に、加東市が危険木に指定しなかったことの責任が問われるかも分からないんですよ。 先ほども申されてましたように、危険木であれば管理瑕疵があるわけだから、倒木した場合に被害があったらこれは立木の所有者、所持者の責任ですよと明確になる。それは当然のことなんですけれども。 それが明らかになるということはもちろんいいことだと思うんですが、もし危険木でありながら危険木の認定が漏れてて、例えば道路に倒れて車と衝突してしまった、市の認定が漏れていたから所有者がほったらかしにしとったんじゃないのかとか、危険木だということが分かっておれば私だって撤去していたんだけれどなとか、そういうおそれも含んだ条例になるということは、と私は思うんですよ。そういう認識はございますか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（長田徹君） おっしゃいますように、当然それぞれの所有者、管理者という責務というのもございます。実際に見に行ったときには大丈夫だったけれども、例えば台風が来て風が吹いて、次見に行くと危険木になっていたという状況も発生するかもしれません。 ただ、そういったときにはそれぞれ、１つ案として、例えばですけれども、道路パトロールであったりそういったところとも連携をする。それぞれ各地域におかれましては、山では森林整備ということも実際実施していただいてございます。そういったところでそのおそれがある、そういったことを未然に防ぐ伐採ということも考える必要があるとは思ってございます。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） そういうふうに認識を持って対応してもらわないと、かえってこの条例があることによって被害を受けられた方が救済されないという、そういう方向に行ってしまわないかなと思いますので。 危険木だったら危険木が倒れて被害を及ぼしたら、危険木の所有者に賠償責任が生じますわね。そのあたりとの関連も十分に考えてもらいたいなと思います。 そうなって問題になってくるのは、この第１条の目的に書いてありますように、立木の所有者に責任を持って立木の適切な管理をするように促すというこの部分は非常に重要になってこようかと思うんですよ。この立木というのは、ここで言う立木というのは健全木も含みますよね。健全木も含むという先ほどからお話もあったんで、そのあたりはしっかりと健全木も含むんですよ、そして健全木がもし倒れたらそれは損害賠償責任は生じないかも分からないけれども、その倒れた立木の撤去はあなた速やかにする義務があるんですよというところはしっかりと啓発していってもらわないといけないと思うんですが、この適切な管理というところとどういう促し方をするのかというところを今お考えをお持ちであったらお聞かせください。
○議長（小川忠市君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（長田徹君） すごくピンポイントのお話がちょっとできるかどうかというのは分かりかねるんですけれども、当然この条例を例えば議決いただきますと、皆さんへの周知というのは必要になってこようかと思います。そこの部分については条例だけを見せるという見せ方ではなくて、これを見ていただく中でここにはこういうことが書いてあるというちょっと解釈的なもの、ガイドラインといいますか、そういったことも含めて周知をしたいと考えてございますので、みんなが見ていただく中で誤解が生じないように、そういったことも含めてＰＲをしていきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 山本君。
◆１５番（山本通廣君） この種のものは、例えば民法上の問題といたしますと、結果において法益──どちらに利益があるかということ──が諮られるわけですけれど、それが訴訟になってもし市が負けた場合、これ民法の第１条の権利の濫用ということになり得るわけですわ。権利の濫用とは何ぞやというたら違法行為ですわ。損害賠償の対象になるということに流れていかないとは限りませんので、よくよく考えていただきたいなと思うわけです。その辺でどう考えておられますか。
○議長（小川忠市君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（長田徹君） その辺も含めて十分に検討してまいりたいと思います。
○議長（小川忠市君） これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第39号議案につきましては、産業厚生常任委員会に審査を付託したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） 異議なしと認めます。 したがいまして、第39号議案は産業厚生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。 ただいまの第39号議案については議員からもいろいろな懸案等もございましたのでしっかり調査していただいて常任委員会で説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 暫時休憩します。 午前11時56分 休憩 ───────── 午前11時57分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
△日程第１１ 第４０号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件
○議長（小川忠市君） 日程第11、第40号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 教育振興部長。 〔教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎教育振興部長（田中孝明君） 第40号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。 改正の要旨を御覧ください。 改正の理由でございますが、体育施設について、地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者による管理及び利用料金の収受を可能とするため所要の改正を行うものでございます。 次に改正の内容でございますが、指定管理者が体育施設の管理を行うことができる規定及び利用料金を収入として収受することができる規定を加えるものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行いたします。 以上、第40号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件についての説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小川忠市君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ございますか。 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） このことにつきましては委員会でもお話があったのかなと思うんですが、私ちょっと承知しておりませんのでお聞きするんですけれども、体育施設についても指定管理を進めていこうと思っておられるということですよね。その具体的な施設であったり時期、こういったものは何かお考えがあるんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 加東市内にございます生涯学習課が所管しております体育施設全てでございます。時期につきましては令和５年４月からを考えております。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 ほかにございますか。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） これで質疑を終わります。 これから討論を行いますが、討論ございますか。 （「なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） これで討論を終わります。 これから第40号議案 加東市体育施設条例の一部を改正する条例制定の件を採決します。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（小川忠市君） 起立全員。 したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。 日程第１２ 第４１号議案
学習者用端末購入の件
○議長（小川忠市君） 日程第12、第41号議案
学習者用端末購入の件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 教育振興部長。 〔教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎教育振興部長（田中孝明君） それでは、第41号議案
学習者用端末購入の件につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、学習者用端末を購入することについて加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものでございます。 その内容でございますが、購入する財産は学習者用端末600台。契約の方法は制限付一般競争入札。契約をしようとする金額は2,372万3,700円。契約をしようとする相手方は京都府福知山市字天田391番地の乙、株式会社堀通信、代表取締役堀 智章でございます。 支出予算科目は、令和４年度加東市一般会計予算、（款）教育費、（項）小学校費、（目）教育振興費でございます。 説明資料１を御覧ください。 購入目的は、ウィンドウズ端末を使用する児童のパソコンをクロームブックに切り替えるために購入しようとするもので、納品場所は加東市社1550番地、加東市立社小学校ほか３校、納品期限は令和４年９月30日。契約内容は学習者用端末600台の購入でございます。 次に、説明資料２により入札経過を御説明いたします。 入札公告年月日は令和４年４月20日。入札年月日は令和４年５月10日から令和４年５月11日まで。開札年月日は令和４年５月12日。開札場所は加東市役所501号会議室でございます。 入札参加者は４者で、うち１者が辞退でございました。開札の結果、予定価格の制限範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低価格2,156万7,000円で入札しました株式会社堀通信を落札者として決定したものでございます。なお、入札金額は消費税抜きの金額でございます。 また、説明資料３として
学習者用端末購入の仕様書を添付しております。 以上、第41号議案
学習者用端末購入の件の説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小川忠市君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ございますか。 北原君。
◆１番（北原豊君） 今回かなり安く入札できたんですけれど、その要因をお教え願います。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 入札に参加してくださった企業さんが努力してくださったものと考えております。